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コミュニティ・スクール:その内容の多義性

出典: 東京ぺディア

  • 作成: 鈴木寛事務所
  • 作成日:2009年6月


 一口に「コミュニティ・スクール」といっても、実はその内容は多義的である。これを、学校運営に対する地域参加の度合いという観点から整理すると概ね次の5つに分類できる。
すなわち
①「学校理事会」設置校
②「学校運営協議会」設置校
③「地域支援本部」設置校
④「放課後学校」実施校
⑤「土曜学校」実施校
である。
たとえば、杉並区立和田中は③に、2004年改正の地方教育行政組織法が定める学校運営協議会設置校は②に、文部科学省が2002年から行った「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究について」における「新しいタイプの学校」は①に相当する。


区分 学校運営に対する地域参加の度合い 学校運営における地域の立場
①「学校理事会」設置校 強強 地域は、学校運営においてガバナンス側で運営の主たる担い手。地域が主で、学校が従という関係。学校運営において、学校は地域に従う。
School governed by community
②「学校運営協議会」設置校 地域は、学校運営において、ガバナンス側、即ち運営の担い手ではあるが、運営主体としては、学校が主で、地域は従という関係。学校運営においては、学校側の決定が優先。
community participated in school management
③「地域支援本部」設置校 地域は、学校関係者による従来型の学校運営をサポートする立場。学校が主で、地域は従という関係。なお、地域が学校運営に恒常的に参加するための専門部署が存在。
School supported by community
④「放課後学校」実施校 地域は、学校関係者による従来型の学校運営をサポートする立場。放課後のみの参加。
School partly supported by community
⑤「土曜学校」実施校 弱弱 地域は、学校関係者による従来型の学校運営をサポートする立場。土曜日という週一回程度の参加。
School partly supported by community


 現在、一般的にコミュニティ・スクールといわれているのは②のことであるが、今後は①すなわち、地域が運営の主体となる学校について、その制度化の検討がなされるべきではないかと思われる。

なお、参考資料として、文部科学省が作成した、コミュニティスクールの増加傾向について示すグラフを以下に示す。

民主党の政権政策Manifesto2009【子育て・教育】

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