- 作成: 鈴木寛事務所
- 作成日：2009年6月
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日本のビジネスパーソンに、いま求められる高等教育
日本の大企業社員は、欧米と比較して大学院卒が少ない傾向にあります。この原因は、文系学生の殆どが学士で卒業しているという事実にあります。終身雇用が守られていた時代は、会社という枠の中でいかに人より早く出世するかという価値観が有力であり、人より早く会社に入り、早く出世することが至上命題であるとも言えました。
しかし、終身雇用が崩壊した今、会社という狭い世界での出世競争はその価値を相対的に低めてきています。ビジネスパーソン一人一人が、いかに自己の価値を発信するかが重要になってきたのです。そのとき、 22 歳で入社してひたすら会社のために働いてきたということだけでは高い評価を得られません。修士号や博士号を持ち、専門的な知識を持つことが評価の大きなポイントになってきます。
反して、欧米のエリートビジネスパーソンは概して高学歴です。、そういった人たちとビジネスの局面で対等に渡り合うときには、肩書としての学歴が有効です。たとえ東大であっても、学部卒 ( 学士 ) が意味を持つのは日本国内だけであり、外国ではあまり意味をなさないのです。
必要な政策
そこで、一度社会に出た人々が学びなおしたいと思った時、どのような仕組みが必要でしょうか。それは、①働きながら学習できるようなシステムづくりと②社会人の単位における優遇、優先合格枠です。
ホリデースクールやインターネットを活用した WEB 授業などにより社会人の就学を容易にしたり、「目の前にある仕事を放り出して学問をやることなど出来ない」という人のため、大学の期間縮小や受験における負担減などを、不公平にならない程度に行う必要があります。具体的には、社会人経験 10 年以上の経営者は、教養課程の単位を取得したとみなし、学士入学 (3 年次編入 ) を可能にするなどです。
