- 作成: 公共政策プラットフォーム プラトン
- 作成日：2009年6月
- 近年、定年や病気以外で中途退職していく小学校教員が増加している。
- 特に40歳以上の中堅教員の中途退職が顕著である。
学校の崩壊が各方面から伝えられています。授業に集中できない子どもたちが増え、教員の苦労は並大抵のものではないと思います。
そうした環境の中、中途退職していく小学校教員の数が増えています。文部科学省が3年に1度実施している「学校教員統計調査」によると、「定年」「病気」「死亡」といった理由以外で離職する小学校教員の数が近年増加しています。平成10年及び平成13年の調査では、「転職のため」「大学等入学のため」「その他」を理由とする離職教員数は3,000人程度でしたが、平成16年調査以降、その人数が大きく増加しています。
離職理由別離職教員数の推移(小学校)
注：「定年（勧奨）のため」「病気のため」「死亡」を除いた数値。
出所：文部科学省「学校教員統計調査」各年版より作成。([1])
こうした理由で離職する教員を年齢別に見てみると、40歳未満の比較的若い教員の離職は必ずしも大きく増加しているわけではなく、40歳以上60歳未満の中堅以上の教員の離職が拡大していることがわかります。
年齢別離職教員数の推移(小学校)
注：「定年（勧奨）のため」「病気のため」「死亡」を除いた数値。
出所：同上
英語やコンピュータ教育の導入に伴う教育内容の大きな変化、いじめをはじめとする学級崩壊に対して体力的に対処が困難な教員が次々と離職していると考えられます。
こうした状況が続くと、子どもの教育環境の水準低下につながる恐れもあり、迅速な対応が望まれます。
