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地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくります。
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
農林漁業を立て直し、食と地域を再生します。
ガソリン税などの暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます。
地域を活性化することで、国全体が元気になります。
地域を再生させる政策
- 中央政府の役割は外交・安全保障などに特化し、地方でできることは地方に移譲します。
- 国と地方の協議の場を法律に基づいて設置します。
- 国の「ひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）」は廃止し、地方の自主財源に転換します。
- 国直轄事業に対する地方の負担金は廃止します。
- ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率を廃止し、2. 5兆円の減税を実施します。
- 高速道路は段階的に無料化し、物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化します。
- 「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。
- 畜産・酪農業、漁業に対する所得補償と林業に対する直接支払いの導入を進めます。
- 地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直します。
日本の食料自給率は低すぎます。
高速道路無料化の経済効果は、国自身が認めています。
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