- 作成: 公共政策プラットフォーム プラトン
- 作成日:2009年6月
- 全小学校の8割以上で防犯ブザー(ベル)が配布(貸与)されている。
- 特に私立学校において、スクールバス送迎や警備員の配置が進められている。
文部科学省が2007年1月18日に「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」(平成17年度実績)を公表しました。学校や通学路における危険から児童・生徒を守るために、学校は様々な対策を行ってきていますが、こうした取り組み状況からも、日本が決して安全な国ではなくなってきているということが見て取れます([1])。
注:「盲・聾・養護学校」は小学部と幼稚部を併設している場合があり、内訳が合計と一致しない。
出所:文部科学省が2007年1月18日「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」(平成17年度実績)
例えば、全小学校の8割以上が防犯ブザー(防犯ベル)の配布または貸与を行っています。スクールバス送迎については、私立幼稚園の4分の3で実施されていますが、公立幼稚園では15%にとどまっています。警備員を配置している学校は、国立学校ではほぼ100%、私立小学校では3分の2以上(67.2%)ですが、公立小学校の場合は約10校に1校(11.0%)です。
また、過去の事件・事故発生状況とも関係してくるものと思われますが、都道府県別に見た学校の安全対策の実施状況には、大きな違いが見て取れます。

