- 作成: 鈴木けんぽう(渋谷区議会議員)
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- 作成日：2009年7月15日
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勉強会を開催します
このたび、東京ライフ編集部に所属をしている有志議員が以下の講演会を企画いたしました。
平成19年度の学校教育法改正により、学校評価と学校からの積極的情報提供が盛り込まれ、平成20年度からは全国の公立学校で本格的に実施されています。
今回の勉強会では、「学校経営」に不可欠な学校評価と学校広報＝学校からの積極的情報提供について、現状を分析して課題を共有したいと思います。
市区町村、都道府県、そして国政も関わるテーマですので、各級議員の皆様には何卒万障お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願いを申しあげます。
また、一般の方もご参加いただけますので、スタッフの方や支持者の皆様などご関係の方々にもどうぞお声掛けをお願いいたします。座席の関係上、基本的には事前にご出席のご連絡を賜ればと存じますが、当日参加も可能です。
概要
- 日時 ２００９年１１月１１日（水）１５時１５分～１７時
- 場所 参議院議員会館 第一会議室(東京都千代田区永田町２－１－１)
- 講演 「学校評価と学校広報」
- 講師 豊福 晋平 氏 （国際大学GLOCOM 准教授/主任研究員）
- 参考サイト http://www.i-learn.jp/
- 電子フォーラム 電子フォーラムのトピック「学校評価と学校広報」にて事前＆事後の議論を行います。 どうぞご参加ください。
- 内容
平成19年度改正された学校教育法では、学校評価とともに、学校からの積極的情報提供が規定されました。この新しい条文は、とかく閉鎖的と批判されがちな学校教育にあっては、画期的なものといえます。 そもそも、学校評価制度とは学校の自律的な組織経営改善を目的としたものですが、その一部として、学校関係者評価を通じた意見聴取が求められていることから、学校での教育活動を自ら明らかにし、関係者から正しい理解と認識を得ることが、学校経営上の課題として明示されたわけです。 すでに、先駆的な地域運営学校（コミュニティスクール）では、学校運営に対する意識共有と参画促進は大きな課題とされ、切実感をもって情報提供に取り組む学校が少なくありませんが、一般的な教育委員会や学校では、概して情報提供に慎重かつ消極的であり、極端な格差が生じているという現実があります。 そこで今回は、1930年代に米国で成立したと言われる学校広報の概念にふれ、社会的な学校不信の課題背景、我が国の学校に必要とされる広報の目的とキーコンセプト、各地における展開事例、課題等、最新の話題をご紹介したいと思います。また、今後の取組みについて皆様と意見交換できれば幸いと考えています。
講義内容
当日配布されたレジュメを電子フォーラムに掲載しています。どうぞご確認ください。 トピック「学校評価と学校広報」
お申込み
メールの件名を「学校評価勉強会」とし、以下のメールアドレスに所属、お名前を お送りください。
- info@suzukan.net
事務局・お問い合わせ
東京ライフ編集部 鈴木寛秘書 日下部恵一郎
- info@suzukan.net
- TEL:03-3508-8635 ／ FAX:03-5512-2635
作成者
鈴木けんぽう（東京ペディア内紹介）
