- 作成: 鈴木寛事務所
- 作成日：2009年6月
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日本学生支援機構が抱える問題点
日本学生支援機構はいくつかの問題点を抱えています。
- 一種、二種とも貸与奨学金であり、アメリカなどで一般的な給付奨学金ではない。つまるところ教育ローンであり、家計負担の削減にはつながらない。
- 日本学生支援機構は、「高校時代の成績」のみで貸与者を決定する。そのため、自分が寄付した奨学金がしかるべき勤勉な学生のもとに届いているかどうか疑わしく、「この学部・出身地の学生にだけ貸与したい」などの寄付者の意向が反映されない
他の奨学金財団は、特定の学部・出身地の学生への奨学金など目的が明確化したものも多くあり、更に給付奨学金 ( 返還義務のない奨学金 ) であることが多くあります。しかし、日本学生支援機構とは異なり税制上の優遇がすくなく、そのため奨学金財団の活動は他国に比べて盛んではない状況です。
税制改正による優遇措置の変化
一方で、日本学生支援機構や国立・公立大学、私立学校共済・振興事業団・地方公共団体に寄付を行う場合、平成 19 年度税制改正により、税制上の優遇が更に大きくなりました。こうした税制上の優遇を他の奨学金財団に広げるというのも一つの手ですが、国が作り上げた日本学生支援機構のネットワーク、システムを有効に活用して、そのうえで寄付者の意向が反映されるようにすれば、より迅速に、多くの学生が奨学金の恩恵を享受できるシステムを構築することができます。
日本学生支援機構における新しい奨学金の設置を目指して
日本学生支援機構の奨学金の選択肢を広げ、給付奨学金、出身地・学部など特定の学生を対象にした奨学金を機構内に設立すれば問題は解決します。寄付者は、「日本学生支援機構内の特定の奨学金の財源とする」という条件付きで寄付を行うことができるようにすることで、日本学生支援機構のネットワークを用いながら、従来の特定大学・学部・出身者向けの奨学金財団のように寄付者の意思が反映されるのです。
出典：文部科学省 HP 「寄付金関連の税制について」 ([1])
