「住」の大切さ、可能性を重視した政策の展開
従来の持ち家取得への偏重を是正し、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換を図ります。
生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは重要なセーフティネットです。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策を講じます。
長期優良住宅の普及促進をはじめ、省エネ化、バリアフリー化、耐震化を目的とした既存住宅の活用・改修と、そのための記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進することにより、持続可能な安全かつ安心できる住生活を確保します。
建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化、関連組織の整理・縮小に取り組みます。また、よりきめ細かな住宅政策を推進するため、必要な予算をすべて地方自治体に一括交付します。
