家族等介護者に対する実態調査と社会的支援
介護労働者の処遇改善、社会的地位の向上、家族介護者の負担を軽減するための社会的支援のあり方等を改善するため、早急に実態調査を実施します。小泉政権の下で、社会保障費の削減を意図して介護報酬が切り下げられたため、介護労働者の賃金が抑制され、離職者が増加、老老介護、家族介護の増大など、看過できない深刻な事態が生じています。介護保険法が施行され10年以上経過した今、このような危機的な状況を打開し、将来において持続可能で安定した制度となるよう真の介護の社会化を目指した介護保険制度の抜本改革に取り組みます。
