畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入
畜産・酪農については、輸入飼料に依存し、規模拡大、効率性を優先させた現行の対策を抜本的に見直し、国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図るため、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした「畜産・酪農所得補償制度」を創設します。これにより、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に機動的な対応が可能となり、所得の確保が図られるとともに、畜産物の計画的な生産により食料自給率の向上を図ります。併せて、適地適作を基本とする自給飼料生産や飼料用米の利用、食品残さの飼料化等を促進するとともに、国産チーズ等の高付加価値化など流通・加工分野の取組を推進して所得の向上を図り、多様な畜産・酪農経営の実現を目指します。
