資源管理の強化と「漁業所得補償制度」の創設
日本の漁業は、水産資源の状況に比べ、漁獲量が過剰の状態にあります。両者のバランスを確保するため、「個別漁業者ごとの漁獲可能量の割り当て（個別ＴＡＣ）」と「資源管理計画」の制度を導入し、「漁業所得補償制度」を創設します。
すなわち、個別ＴＡＣの対象となる漁業者又は資源管理計画に即した生産を行う漁業者に対しては、国民への食料安定供給の責務を担っていることを勘案し、生産に要する費用と漁業収入との差額を基本とする交付金を交付することとします。
また、適正な資源管理を行う上で必要となる休漁、減船については、漁業所得補償の水準をベースに補償を実施します。
