- 作成：都議会民主党政策調査会
- 作成日：2009年6月
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ビジョン
新しい時代の「東京のかたち」（地域主権の地方自治体、地方議会）を創ります。
考え方・現状認識
国は今秋、「新地方分権一括法案」を提出する予定となっていますが、一方で、分権に逆行する法人事業税（地方税）の一部国税化を行い、二重行政の撤廃や税財政制度改革に消極的であるなど、その実態は進まず、都の財政運営にも支障をきたしています。 都政は、新銀行東京など問題の多い石原知事のトップダウン施策を、議会与党が支える「なれあい」の構造となっており、二元代表制が機能していません。 区市町村は、都市行政の広域化が課題であり、都からの権限・財源移譲の受け入れも求めています。 国から都へ、都から区市町村へ、分権を進めるとともに、自治を確立し、首都・大都市東京における地域主権を構築していきます。 また地方議会も、私たち民主党が、都議会政務調査費の透明化を実現させただけでなく、地域主権時代の議会へと活性化させ、東京を都民にとって本当に豊かで暮らしやすい都市へと変えていきます。
施策
新しい時代の「東京のかたち」（地域主権の「東京自治論」）の創設
- 日本全体の利益の視点に立ち、首都・大都市東京の特性を踏まえた新しい時代の「東京のかたち」を発信していきます。また、都内自治体の多様性を尊重した地域主権を推進します。
- 国と地方六団体が協議を行うための法制化を実現します。
- 分権的視点による地方税財源制度等の抜本的改革を通じて、税財源移譲や税財政に関する意思決定の改善、国の「ひも付き補助金」の廃止、地方交付税制度の改善など、分権時代にふさわしい制度の提言を行い、自治体の財源の自由度を高めていきます。
- 環境税など都独自の税制創設や、東京版環境減税の他にも、災害に強い東京を担う政策減税の導入を行います。
- 地方税の原則を歪め、都の財政自主権を阻害するなど、分権に逆行する法人事業税国税化を即時撤廃します。
- 特別区については、行政の広域化に対応し財政面からも自立するため、自主的に「市」に再編成できる自治制度改革を進めます。また、真の自治を確立していくため、区民等の意見を反映していきます。
- 多摩や島しょの市町村に必要な権限と財源の移譲を実現し、その役割分担を明確にします。また、自主的な合併を含めた行財政能力の拡充を図り、強い自治体をつくっていきます。
- 一部事務組合や広域行政圏協議会など、東京の広域行政を行う団体を引き続き支援します。
- 八都県市首脳会議において、構成他県市との連携を強めるとともに、新たな共通の課題に対する積極的な対応を図ります。医療や環境、港湾など共通する事項の統一条例化や、広域連合制度の活用などを検討していきます。
- 都は、区市町村や町会・自治会、事業者、学校、ＮＰＯなどと連携し、地域コミュニティ（地域社会）の再生・強化を図る取り組みを積極的に支援します。そのため、ＮＰＯとも人事交流を行っていきます。
地域主権の地方自治体の創設
- 短期的には、都民生活そして東京の経済を安定させ、そして中長期的には、東京の成長政策を展望し、日本が力を発揮できる技術分野の研究開発への支援を行うために、都の財政機能を生かしていきます。
- 雇用の維持や創出につながる質の高い公共投資の執行を前倒しして、その経済波及効果を都内に広めます。
- 小中学校や救急医療機関、避難場所に指定されている都営住宅等の耐震化や、主要施設１０カ年維持更新計画の第２期計画、都営住宅へのエレベーターの設置、地下鉄のバリアフリー化など計画の前倒しの検討を行い、安心・安全の東京を作り上げていきます。
- 景気動向や人口減少社会を見据え、将来世代に大きな負担をもたらさない持続可能な財政運営を確立していきます。
- 都民の意思に基づく都政運営とその責務を明確にするとともに、パブリックコメント制度や住民投票制度を導入する、「自治基本条例」を制定します。区市町村にも条例導入を広めていきます。
- 財政の健全性や行政運営能力を高めるため、監査委員制度と外部監査制度を充実強化します。
- 高度な専門性を有する民間人材を積極的に登用し、経営的感覚やサービス精神、コスト意識、柔軟性などを取り入れ、行政体質を活性化させます。
- 職員の採用においては、障害者法定雇用率を着実に達成します。
- 公会計に複式簿記・発生主義会計を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、その会計手法が活用されるシステム改革に取り組みます。また、総務省方式との調整を経て全国標準化を図っていきます。
- 公会計に民間経営手法（ＡＢＣ やＡＢＭ 等）を本格的に導入するなど、行政の効率化を図るとともに、都民福祉の向上に一層役立てていきます。
- ABC：Activity Based Costing活動基準原価計算外部への報告を目的とし、法・規則に基づく“財務会計（または制度会計）”に対して、内部の経営管理・活動管理のために行われる管理会計の手法。目的に適合する情報を提供するために行う。活動単位ごとのコストを把握、従来のコスト計算では考慮されなかった間接費を反映でき、コストを正確に把握。時系列、組織間で相互比較するなど視覚的表現ができ、効率化の手掛かりを得る。東京都水道局では2004年度からABC分析をモデル導入した。
- ABM：Activity Based Manegement活動基準管理ABCにより得た情報に基づいて、経費削減する法。
- ＩＴを活用して電子申請などの都民サービスを更に向上させ、行政コストとともに調達コストも縮減します。ＩＴ専門職員を置き、職員へのＩＴ教育にも取り組みます。
- システムの安全対策は、ＩＳＭＳ認証を取得するとともに、最新のセキュリティー技術を活用して適切に対応します。職員による情報漏えいにも厳しく対処します。改修の際には、経費削減や都民など利用者の利便性の向上、セキュリティー対策などに万全を果たします。また、個人情報の営利的取得を制限します。
- ISMS認証：Information Security Management System情報セキュリティマネジメントシステムインターネット上のホームページの改ざん、ハードウェア／ソフトウェアのトラブルや情報漏えい等の問題の技術対策や組織のマネジメントとして情報セキュリティシステムを運用する第三者適合性評価制度の認証。
- 固定資産税の誤評価を防ぎ、徴税コストを軽減するため、簡易な課税方式に改めます。
- 都民が自ら税の使い道の一部を決定できる「税使途指定制度」を創設します。
- 窓口サービスをより便利にするため、ワンストップサービスを推進するなど、都民の視点からの公共サービスに見直します。また、都民生活を守るために、すべての公共料金を見直します。
- あらゆる事業を見直して、民間が対応可能な業務は民間活用を進め、サービスの向上を図ります。その場合、執行内容の管理を厳密に行います。
- 品質の向上やライフサイクルコストの長期化、労賃の確保などを図るため、公共事業の契約価格は、市場を調査し、積算単価改正サイクルの短縮や工事請負契約における総額スライド方式を検討し、実態に即した適正な価格としていきます。
- 入札制度改革は、低価格競争の激化による事業者の経営悪化が地域経済に深刻な影響を及ぼすため、一般競争入札や総合評価方式の範囲を拡大するとともに、変動型最低制限価格制度の導入や入札見積もりの公開など、発注方法の適正化についても検討していきます。技術など審査専門部署を設置します。印刷についても他の工事と同様に請負となったことから、最低制限価格制度を導入します。また、談合など不正行為の排除を行い、公正で透明な契約の確保とコストの削減を実現します。総合評価方式の
拡大を進める中では、次世代育成行動計画の策定などを評価することで、働き方の見直しにつながり、ワークライフバランス推進を図ります。
- 随意契約情報を都のホームページで公表します。
- 消防団員雇用やボランティア活動などの地域・社会貢献に協力している事業所への入札契約制度における評価を検討し、実施していきます。
- 都民からの意見・要望を行政に反映し、説明責任を高める「住民意見・要望回答制度」を設けます。
- 行政活動をチェックする特定分野の専門家による総合型オンブズパーソン制度を導入します。
- 行政評価制度の充実や都民への結果公表などを規定する「行政評価条例」を制定します。
- 閲覧などの手数料を廃止して、都の情報公開制度を他県と同等のものとします。
- すべての審議会や調査会などを、原則公開とし、都政の透明度を高めていきます。
- 外郭団体・第三セクター改革のために外部有識者による評価委員会を設置し、経営改善度、入札制度など、都民の目線での改革を行い、すべてを見直していきます。『外郭団体・第三セクター白書』を都のホームページで公表します。外郭団体や第三セクターも含めた情報公開制度を設けます。
- 違法・不当な事実を内部告発し、公正で透明な自治体運営を図るための「公益通報制度」において、弁護士など第三者の通報窓口を都庁外に設置していきます。
- 幹部職員が再就職する場合は、氏名や団体を、外郭団体では妥当な判断理由を含めて都のホームページで公表するなど、都職員の再就職を透明化します。
地域主権の地方議会の創設
- 議会・議員の役割と責務、都政調査権の明記、都民や知事との関係などを明確にする議会基本条例を制定します。制定にあたっては都民からのパブリックコメントを求めます。
- 知事が持つ議会招集権を議長に移し、実質的な二元代表制を構築していきます。
- 都の基本計画などを対象に議決権を拡大するとともに、専決処分の要件を見直し、監視・政策立案機能をより高めていきます。
- 議員間議論の活発化（請願・陳情での議論、ＡＶ機能の導入）や都民の議会参加（請願などの陳述、懇話会の実施）を推進して、議会活動を活性化させます。
- 質疑における二元代表制度改革（本会議での対面式、一問一答式質問導入、質問回数の制限撤廃、反問権）を行うとともに、知事出席など決算審査の更なる充実を図ります。
- 議会の意見書が国政にどのように反映されているかの調査を行い、成果を検証します。
- 議会活動を補佐するための議会局機能、特に政策法務部門を強化していきます。
- 開かれた都議会を目指し、委員会のネット配信や休日・出張議会を行うとともに、議場のバリアフリー化など都民の傍聴・見学受入を推進します。都議会だよりやホームページなど広報機能の強化を行います。
- 地方議員の位置付けを明確化するため、議員を公選職とすることを目指します。
- 年金一元化を行い、地方議員年金制度を廃止します。
- 議員の費用弁償や海外支度金制度、自治体の各種審議会への就任など、都民感覚を踏まえた制度に見直します。
- 都民が政策を比較できるように、マニフェストなどを掲げる政策本位の選挙を行います。公約の成果と取り組みを検証し、積極的に外部評価を得ていきます。各議案に対する議員の賛否を都議会のホームページで公開します。
- 適切な選挙情報の周知など障害者のための選挙制度の見直しを行います。
- 都議会選挙区における一票の格差を是正するため選挙区割りを見直すとともに、東京自治の観点から議員定数についても見直していきます。
