- 作成：都議会民主党政策調査会
- 作成日：2009年6月
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ビジョン
建物の耐震化・不燃化などハード面での減災力の向上、防犯環境の整備と、自助・共助・公助を織り交ぜた地域活動の活性化によるソフト面での災害対応力・犯罪抑止力向上の推進を合わせて行うことにより、安全に安心して暮らせる東京を実現します。
考え方・現状認識
木造住宅密集地域では、隣近所との気安いつきあいが残る「安心」な街ではあっても、地震に対しては「安全」ではありません。反対に、耐震化された「安全」な住宅に住んでいても、ふれあいのない街に「安心」はありません。 つまり、「安全」と「安心」の両面を満足する、安心して暮らせる安全な都市づくりが求められているのです。 そのためにも、「自助・共助・公助」の３つを基本とした安全・安心な都市構造と社会を構築します。 特に、防災において「自助」に委ねているだけではなかなか進まない住宅（木造戸建て・マンション共）の耐震化・不燃化をいかに促進するかが問われています。 「共助」については、防災・防犯ともに、地域におけるコミュニティづくり、助け合いのネットワークづくりの促進に重点が置かれるべきと考えます。 「公助」については特に災害対策における「減災」の視点を持つことが重要で、被災時に被害をなるべく少なくするためのハード面での備えはもちろんのことですが、被災時の初動体制づくりや復興支援についても万全の準備を整えることが必要です。また、ライフラインの広域障害は地域住民に生活不安を与えるとともに、治安の悪化が懸念されますので、早期復旧すべく公益事業者とも十分な連携を図る必要があります。
施策
防災対策
- 地震災害における初動体制を確立し、視覚障害者や聴覚障害者、オストメイト等の災害弱者にも最大限配慮しつつ、消防や救助、医療救護、避難、交通規制、飲料水・食料確保などの災害応急対策を充実強化します。
- 地震災害、高潮浸水も含めた大規模水害などの危険地図を公表し、都民の防災意識を高めるとともに、災害の種類に応じ、自治体ＨＰやメールなどによって、被災状況・復旧状況・気象情報など、都民への適切で迅速な情報提供を行います。
- 運河・水路・ヘリポートを整備し、災害時の物資輸送経路を確保します。
- 医療活動や帰宅困難者支援、ライフラインや飲料水、食料の確保など近隣各県や区市町村、事業者（特に公益事業者）、ＮＰＯらと連携協力体制を強化します。
- 地域コミュニティの自主防災組織や防災士などの防災ボランティア、消防団との連携を促進して、日頃からの共助ネットワークづくりを行います。
- 既存の訓練に加えて、震災発生から復旧までの住民参加型の「震災対応シミュレーション」のコーディネートを行い、減災に取り組みます。
- 防災・まちづくり団体やＮＰＯらと連携し、被災情報の提供を受け、早期復旧を行う体制を整備・強化します。
- 住宅の耐震化、市街地のユニバーサル・デザイン化、省エネ化、クリーンエネルギーの導入などをあわせて実施することにより、木造住宅密集地域を「住まいを楽しむ」グリーン・ゾーンに生まれ変わらせます。
- ライフラインや都市・公共施設などの耐震性強化を行い、災害設備の充実を図りつつ、ライフラインにおいては、早期復旧が可能な施設状態を考慮します。
- 公営住宅の建てかえや耐震補強を進めるとともに、民間住宅やマンションの耐震診断や改修を促進するための制度の充実を図り、都市全体の耐震性能を向上させます。
- 地域のまちづくり、住民主体の「共同建て替え」を推進するため「共同建て替え推進プランナー制度」を創設します。
- 震災時における地下街の安心性を高めるため、避難経路の掲示やマニュアル整備、訓練を行い備えます。
- 雨量観測や被害予測、避難勧告、水害時の大量廃棄物の処分など都市型集中豪雨対策を推進します。
- 高齢者、障害者、外国人、妊婦・乳幼児、難病患者などの災害弱者対策として現状把握や社会福祉施設などとの連携、対応マニュアルの作成を行います。
- 危機管理対応力を強化するため、テロなどの特殊災害の発生に対応する訓練を専門家の助言のもとに行うとともに、国や関係団体、公益事業者などとの連携や広報のあり方を検討します。
- 地域消防団の充実、人材確保等について、事業所消防団員の拡充など、区市町村への支援を行います。
- 子どもの命を守るという観点から、公立学校だけでなく私立学校の耐震化促進のための制度をさらに充実するとともに、景気対策・中小企業対策の観点からも学校耐震化事業の早期実施に取り組みます。
- ゲリラ豪雨対策のため、住宅や民間開発事業などでの雨水浸透ます設置促進や道路の雨水ますの雨水浸透ますへの取り替え、道路の浸透性舗装や保水性舗装の積極的導入、緑化などにより、雨水の流出抑制を行い、保水力のある都市づくりを推進します。
- 私立の幼稚園や小中学校、高校などを一時的な避難場所として活用するなど、民間と連携し、被災初動期のバックアップ体制の充実・強化します。
- 平成２２年度から設置が義務化される住宅用火災警報器について、高齢者世帯や障害者世帯への補助などにより、設置を促進します。
- 地震・大雨などにより孤立する可能性がある山間部地域の防災対策を進めます。
- 都庁舎などの改修・改築は、災害拠点の機能を果たすことから、長周期地震動対策を行います。
- 災害に際しての区市町村や事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援します。
安心して暮らせるまち・犯罪の起こりにくい安全なまち東京の実現
- 防犯環境設計手法の考え方に基づく市街地環境改善の促進・普及に取り組みます。
- 「犯罪発生マップ」や「地域安全マップ」の活用によって、子どもを不審者や交通事故から守る通学路安全点検事業を行い、地域の取り組みを支援するなどハードとソフトの両面からの安全確保対策を行います。
- 商店街に防犯カメラやスーパー防犯灯などの整備を促進するとともに、「防犯カメラの目的外使用によるプライバシーの侵害を防ぐ条例」を制定します。
- 地域住民や区市町村との連携によって、地域防犯拠点整備などの防犯対策を早急に進めます。
- 民間防犯団体による地域安全活動を積極的に支援します。
- 警察官が不在になりがちな空き交番の解消を一層進めるとともに、交番・駐在所の機能を強化します。
- 防犯情報などを、自治体ＨＰやメールなどで都民へ適切で迅速に提供します。
- 悪質業者との消費トラブルの取り締まりの強化や認知症などの高齢者に対する勧誘の禁止など悪質商法による新たな抜け道を防ぐ取り組みを行います。
- 刑事事件を起こした外国人容疑者が国外に逃亡する事例があるため、各国と犯罪人引き渡し条約を締結することを民主党本部と連携して取り組みます。
- 警察や自治体、介護事業者などの連携を強め、高齢者の交通安全対策を推進します。
- 自転車の暴走、転倒などの事故防止や駅前・商店街の放置自転車対策など景観向上を推進するため、「自転車安全条例」を制定します。
- ホームドア又はホーム柵、転落検知マット等を都内全ての駅に設置し、ホームからの転落による事故を防止します。
- 被害のなかなか減らないストーカー犯罪や振り込め詐欺などについて有効な対策を検討し、実施します。
- 現在何ら規制のない住宅への盗聴器の設置について、盗聴禁止の条例化を検討します。
- ダガーナイフや殺傷能力のあるガス銃など、条例による銃刀類の販売規制強化について検討します。
- 硫化水素や大麻など、一般社会に薬物に関わる犯罪や被害が広がっているため、有効な対策を検討し、実施します。
- えん罪被害の防止や供述の任意性の立証を容易にするため、捜査官による被疑者の取り調べの全過程を録画・録音する「取り調べの可視化」の実現を目指します。
- タクシー車内での犯罪抑止や事故防止啓発などのため、タクシーへのドライブレコーダー設置を促進します。
- 車の右左折による歩行者の巻き込み事故防止や渋滞緩和のため、歩行者と自動車の青信号を完全に分離する「歩車分離式信号」の導入を促進します。
