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独立行政法人

出典: 東京ぺディア


目次

独立行政法人とは

独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。

独立行政法人のしくみ

独立行政法人のしくみは、以下の図の通り。

独立行政法人一覧(平成21年4月1日現在)

独立行政法人は、現在99法人ある(平成21年4月1日現在)。

  • 内閣府所管(4法人)
    • 国立公文書館
    • 国民生活センター
    • 北方領土問題対策協会
    • 沖縄科学技術研究基盤整備機構
  • 総務省所管(4法人)
    • 情報通信研究機構
    • 統計センター
    • 平和祈念事業特別基金森林総合研究所
    • 郵便貯金・簡易生命保険管理機構水産総合研究センター
    • 農畜産業振興機構
  • 外務省所管(2法人)
    • 国際協力機構
    • 国際交流基金 
  • 財務省所管(4法人)
    • 酒類総合研究所 
    • 造幣局
    • 国立印刷局
    • 日本万国博覧会記念機構
  • 文部科学省所管(24法人)
    • 国立特別支援教育総合研究所
    • 大学入試センター
    • 国立青少年教育振興機構
    • 国立女性教育会館
    • 国立国語研究所
    • 国立科学博物館
    • 物質・材料研究機構
    • 防災科学技術研究所
    • 放射線医学総合研究所
    • 国立美術館
    • 国立文化財機構
    • 教員研修センター
    • 科学技術振興機構
    • 日本学術振興会
    • 理化学研究所
    • 宇宙航空研究開発機構
    • 日本スポーツ振興センター
    • 日本芸術文化振興会
    • 日本学生支援機構
    • 海洋研究開発機構
    • 国立高等専門学校機構
    • 大学評価・学位授与機構
    • 国立大学財務・経営センター
    • 日本原子力研究開発機構
  • 厚生労働省所管(14法人)
    • 国立健康・栄養研究所
    • 労働安全衛生総合研究所
    • 勤労者退職金共済機構
    • 高齢・障害者雇用支援機構
    • 福祉医療機構
    • 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
    • 労働政策研究・研修機構
    • 雇用・能力開発機構
    • 労働者健康福祉機構
    • 国立病院機構
    • 医薬品医療機器総合機構
    • 医薬基盤研究所
    • 年金・健康保険福祉施設整理機構
    • 年金積立金管理運用独立行政法人
  • 農林水産省所管(13法人)
    • 農林水産消費安全技術センター
    • 種苗管理センター
    • 家畜改良センター
    • 水産大学校
    • 農業・食品産業技術総合研究機構
    • 農業生物資源研究所
    • 国際農林水産業研究センター
    • 森林総合研究所
    • 水産総合研究センター
    • 農畜産業振興機構
    • 農業者年金基金
    • 農林漁業信用基金
  • 経済産業省所管(11法人)
    • 経済産業研究所
    • 工業所有権情報・研修館
    • 日本貿易保険
    • 産業技術総合研究所
    • 製品評価技術基盤機構
    • 新エネルギー・産業技術総合開発機構
    • 日本貿易振興機構
    • 研究所原子力安全基盤機構
    • 情報処理推進機構
    • 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
    • 中小企業基盤整備機構

 

  • 国土交通省所管(20法人)
    • 土木研究所
    • 建築研究所
    • 交通安全環境研究所
    • 海上技術安全研究所
    • 港湾空港技術研究所
    • 電子航法研究所
    • 航海訓練所
    • 海技教育機構
    • 航空大学校
    • 自動車検査独立行政法人
    • 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    • 国際観光振興機構
    • 水資源機構
    • 自動車事故対策機構
    • 空港周辺整備機構
    • 海上災害防止センター
    • 都市再生機構
    • 奄美群島振興開発基金
    • 日本高速道路保有・債務返済機構
    • 住宅金融支援機構
  • 環境省所管(2法人)
    • 国立環境研究所
    • 環境再生保全機構

 

  • 防衛省所管(1法人)
    • 駐留軍等労働者労務管理機構


民主党の政権政策Manifesto2009【地域主権】

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