- 作成: 公共政策プラットフォーム プラトン
- 作成日：2009年6月
ポイント
- 汚水処理の普及状況は、都道府県別に見て大きな違いがある。
- 9割以上の世帯に普及している地域もあれば、普及率が5割に満たない地域も存在する。
国土交通省、農林水産省、環境省が合同で、「平成19年度末の汚水処理人口普及状況について」と題する資料を公表しています。([1])
汚水処理人口とは、「下水道」「農業集落排水施設等」「浄化槽」「コミュニティ・プラント」を用いた汚水処理を利用している人口のことで、平成19年度末には全国で83.7%の普及率となっています。
9割以上が普及している東京都（99.2%）、兵庫県（97.6%）、神奈川県（96.9%）、滋賀県（96.7%）、大阪府（94.2%）、長野県（93.1%）、京都府（93.0%）、北海道（92.6%）といった地域がある反面、普及率が5割に満たない地域も、徳島県（42.6%）、和歌山県（45.4%）などが存在しています。
汚水処理は、人口の少ない地域では効率的に実施できないという地理的な制約があるため、普及が進んでいない地域がありますが、都道府県別に見ても、その普及率には大きな隔たりが存在します。
図：都道府県別汚水処理人口普及状況（平成19年度末）
出所：国土交通省・農林水産省・環境省「平成19年度末の汚水処理人口普及状況について」
