民主党【政権政策Manifesto2009】 雇用・経済

あなたの町の小さな会社や工場を支え、安心して働き続けられるようにします。

中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。

この国の最大の資産は「人」です。
雇用と環境を柱に、人を大事にする新しい経済を実現します。

雇用と経済を育てる政策

• 中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げ、融資に対する個人保証を見直します。
• 不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する「中小企業いじめ防止法」を制定します。
• 職業訓練期間中に、月額最大10万円の手当を支給する「求職者支援制度」を創設します。
• 常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止します。
• 中小企業を支援し、時給1000円（全国平均）の最低賃金を目指します。
• 同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進めます。
• 2020年までに温暖化ガスを25%削減（’90年比）するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。
• 太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます。

• 日本経済の成長戦略
  • 子ども手当、高校無償化、高速道路無料化、暫定税率廃止などの政策により、家計の可処分所得を増やし、消費を拡大します。それによって日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現します。
  • ＩＴ、バイオ、ナノテクなど、先端技術の開発・普及を支援します。特に地球温暖化対策では、国の大胆な支援で、わが国の優れた技術力をさらに高め、環境関連産業を将来の成長産業に育てます。
  • 農林水産業、医療・介護は新たな成長産業です。農業の戸別所得補償、医療・介護人材の処遇改善などにより、魅力と成長力を高め、大きな雇用を創出する産業に育てます。

自立した外交で世界に貢献

• 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります。
• アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。
• 北朝鮮による核兵器やミサイルの開発を止めさせ、拉致問題の解決に全力をあげます。
• 国連平和維持活動、貿易投資の自由化、地球温暖化対策で主体的役割を果たします。
• 核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去します。

日本はかつて太陽光発電の最先進国でしたが、とっくにその座を失っています。

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